ホーム > 研究・調査・システム開発 > 介護予防事業のエビデンスを蓄積する自治体共同研究

介護予防事業のエビデンスを蓄積する自治体共同研究

要介護(認定)状態への移行を防止するための「介護予防事業」は介護保険制度の持続可能性を高める重点施策として展開されてきたが、その効果検証は途上にある。また、自治体は繰り返される制度改定への対応に追われ、事業の質的評価に向き合う余裕がなく、負担が少なく効率的に評価できる手法の確立が求められている。

概要

研究名
介護予防事業のエビデンスを蓄積する自治体共同研究
目的
本研究は自治体との共同研究として、自治体に蓄積されている既存データをICTの利活用により抽出し、介護予防事業の質を可視化(見える化)する具体的な方策を明らかにする。
期間
2014〜2017年度
内容

対象:(株)カナミックネットワークの「地域包括支援センターシステム」を採用する自治体

手段:事業目的に賛同する自治体と研究協定を結び、収集データの無償供与の対価として事業評価レポートを自治体に提出する。ダイヤ財団は匿名化された収集データを学術利用する。

手順:協定期間における「要介護認定台帳」と「介護予防事業の給付実績」を個人単位で結合し、観察(縦断的)研究により要介護度の変化に対する各事業の予防効果を検証する。

対象フィールド
千葉県市川市・松戸市
従事者・協力者

財団内:石橋智昭・早尾弘子

財団外:(株)カナミックネットワーク別ウィンドウで開く

最近の主な成果

[学会]

  • Japan’s Long Term Care Insurance (LTCI) Reform Related to Lowest Eligibility Level. Yasuko Torimoto, Tomoaki Ishibashi: Examining the Evidence upon which the Reform is Based Before its Implementation. Gerontological Society of America 67th Annual Scientific Meeting.2014.11
  • 石橋智昭・鳥本靖子:新規認定者における要介護度の改善.第74回日本公衆衛生学会総会(2015/11)

ダイヤ財団の研究報告書や刊行物について

ダイヤ財団では高齢社会における「健康」「生きがい」等の諸問題について調査・研究活動を学会報告するとともに、主なものを研究報告書として発表しています。また、「ダイヤニュース」や「ダイヤ財団新書」などの財団刊行物をご希望の方は、下記までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】

電話番号03-5919-1631受付時間:平日10:00〜16:00