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2018年度

新総合事業の効果検証に関する自治体共同研究

研究者
石橋智昭・土屋瑠見子
共同研究者
なし
研究期間
2017〜2019年度
研究概要
介護保険法の改正に伴い、要支援認定者に提供されていた「介護予防給付」の大部分は、ボランティアを含む地域の多様な主体が提供する「新総合事業」に移行され、その対象には要支援認定者とともに基本チェックリストで「介護予防・生活支援サービス事業対象者」と判定された人も含まれることとなった。同事業は、介護費用の抑制や地域特性に応じた柔軟なサービス提供が期待される半面、サービスの質の低下や事故の発生が危惧されている。そこで、過去10年間にわたる市川市および松戸市との介護予防事業の効果検証の実績を活かして、新総合事業を評価対象とする研究事業を新たに設定して、そのサービス利用状況及びその後の利用者の追跡によって事業効果を検証し、同事業の有効な運営方法を明らかにして全国の自治体に公表する。本年度は、昨年度までの両市との協議に基づき、共同研究に係る協定を締結し、データの取得を開始、研究をスタートさせる。
関連する成果

[学会]

  • 石橋智昭・土屋瑠見子・中村桃美:新規要介護認定者の経年変化.第12回日本応用老年学会(2017/10)
  • 石橋智昭・土屋瑠見子・早尾弘子:介護予防サービスの評価におけるアウトカム指標の設定. 第76回日本公衆衛生学会(2017/10)
  • 土屋瑠見子・早尾弘子・石橋智昭:認知機能の障害度がその後の要介護度の改善に与える影響. 第76回日本公衆衛生学会(2017/10)
  • 早尾弘子・土屋瑠見子・石橋智昭:新総合事業の通所型サービスCの事業評価. 第76回日本公衆衛生学会(2017/10)

[寄稿等]

  • 石橋智昭:新規要介護者の経年変化.ダイヤニュースNo.91(2017/10)

担当者:石橋 智昭(いしばし ともあき)研究員のご紹介ページへ研究員ブログへ

(公財)ダイヤ高齢社会研究財団 研究部長/主席研究員

担当者:土屋 瑠見子(つちや るみこ)研究員のご紹介ページへ研究員ブログへ別ウィンドウで開く

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