ホーム > 二次予防事業(特定高齢者施策)

二次予防事業(特定高齢者施策)

特定高齢者施策の目的は、要支援・要介護認定(以降、要介護認定)を受けていない高齢者に対して、通所又は訪問により、要介護状態となることの予防、要介護状態の軽減及び悪化等の防止を図るための事業です。

本サイトでは、特定高齢者事業の効果を検証する目的で、その後の要介護認定の出現をアウトカムに設定して、以下の分析を行います。

  1. (1) 特定高齢者における要介護認定の出現率
    要介護認定を受けた割合を事業への参加の有無のグループごとに単純比較する。また、健診日から要介護認定日までの月数から生存(維持)曲線を示し、時間の経過によるグループの差を明らかにする。
  2. (2) 候補者・決定者・参加者のグループ特性
    前項(1)の解析結果を解釈する前提として、それぞれの集団の均質性を年齢構成・健診時の基本チェックリスト得点の分布から確認する。
  3. (3) 基本属性を調整した上での効果検証(多変量解析)
    前項(2)で確認されたグループ間の差を考慮して、性・年齢・基本チェックリスト得点を調整した多変量解析(例:Cox比例ハザードモデル)によって、グループ間の要介護認定の出現リスクを再計算する。
  4. (4) 決定者[非参加者]におけるハイリスク項目
    事業に参加しなかった決定者のうち優先的に対応すべき層を明らかにするため、どの条件を持つ人に要介護認定の出現リスクが高くなるかを明らかにする。
  5. (5) 参加プログラムによる比較
    特定高齢者の参加プログラム別の要介護認定の発生率を明らかにする。

その他、各自治体の要望に応じた分析に対応しています。