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実施体制

参加自治体(千葉県市川市・千葉県松戸市)

自治体側の負担が最も少なくなるモデルを構築するため、以下の情報システムの条件を満たす自治体が参加しています。

  1. 1.すべての地域包括支援センターの介護予防業務(給付管理)が同一のソフトで統一されていること。
  2. 2.上記ソフトがASP(Application Service Provider)方式※であること。

※ASP方式:インターネット経由で、Webブラウザなどを通じてサーバーにインストールされたアプリケーション・ソフトを利用する形態。入力データ自体も各パソコンではなく、ASP業者のデータセンターに蓄積されるので、集計・解析が大幅に効率化されます。また、個人情報をシステム上で除外できるため、情報保護の面でも優れています。

共同研究における役割分担

協定書を締結した参加自治体、地域包括支援センター、株式会社カナミックネットワーク、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団によるコンソーシアムを組織しました。コンソーシアムにおける各機関の役割分担は図表のとおりです。

図表 研究体制

図表 研究体制

図表 共同研究における各機関の役割

名称 役割
自治体
  • 情報セキュリティ対策が遵守されているかの検証
  • 指定データのCSV形式での供与
  • 介護予防事業の分析レポート内容への評価
  • ヒアリングへの協力
(株)カナミックネットワーク
  • 既存システムへの研究用カスタマイズ開発
  • システムおよびデータベース構築への助言
ダイヤ高齢社会研究財団
  • 事業の進捗管理
  • 解析用データベースの基本設計
  • データベースの構築
  • 個人情報除外後のデータを用いた解析
  • 評価資料の作成
  • 研究報告書の作成