財団設立20周年（2013年）

当財団は、2013年6月18日に財団設立20周年を迎えることが出来ました。これは、ひとえに関係各位のご指導・ご鞭撻のお陰でございます。改めまして関係各位に厚くお礼申し上げます。

振り返ってみますと、財団発足のそもそもの発端は、1980年代にまで遡ります。わが国の高齢化が進む中、「在宅ケア」を始めとした高齢社会への取り組みが不可欠と考え、三菱グループ数社で取り組みを始めたことが発端です。これを推し進め、三菱グループ全体に広く声かけをする際には、財団という形が最もふさわしいということで、三菱グループによる新しい形の社会貢献事業として、（当時の）厚生省にご指導を仰ぎ、財団法人としてスタートしたという経緯があります。その後は一貫して、民間の立場から、高齢社会の諸問題の解決の一助となる調査・研究・開発を行い、その成果を社会に還元して参りました。

財団では、平成24年度・平成25年度の2年間を「20周年記念事業期間」と位置づけ、記念シンポジウムを皮切りに各種事業を展開して参りました。その中で最大の事業が、賛助会員(企業)の従業員の方々を対象としました「超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応」というテーマでのアンケート調査です。この3月に調査結果を公表いたしましたが、幸いマスコミはじめ各方面で取り上げていただき、この分野に対する関心の高さを実感すると同時に、本調査の結果を踏まえてより詳細な調査に取り組むべきと考えております。

さて、この20年の間に、わが国の(65歳以上の方の比率であります)高齢化率は13％から25％へ、65歳以上の人口は1600万人から3000万人へと著しく増加しております。わが国は、財団設立当時の“高齢化社会”から“超高齢社会”へと大きく変わってきております。このような変化にともない高齢問題に取り組む調査・研究機関や関連団体は、格段に広がってきております。

財団としましては、20周年を迎えたこの機会に、公益財団として、また企業グループを賛助会員に持つ民間設立の財団として、今後、どのような分野、内容で研究をすすめていくべきなのか、しっかり考えてみたいと存じます。

関係各位の一層のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。

2013年6月
公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団
理事長　冨澤龍一