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予防給付事業(ASP活用型)

背景

増大する介護保険費用の適正化に向け、平成18年度から介護予防の事業(地域支援事業, 新予防給付)が再構築されました。国および各保険者は、事業効果を把握するための基礎資料の収集を実施していますが、その作業には以下の課題が伴っています。

  1. 1.定例報告の作成には、複数台帳の突合などが必要で、地域包括支援センターや市の担当課にとって過重な負担を与えている上に、これらは手作業で行われるため、資料の精度にも問題がある。
  2. 2.報告対象となる個人データ(給付実績、改善や悪化の状況等)は、地域包括支援センターの業務ソフトにすでに蓄積されているが、これらが全く活用されていない
  3. 3.各地域包括支援センターは、個人単位のデータを集計した後に市町村へ提出するため、保険者は収集データを他の分析や報告に活用できず、データの効率的な活用を著しく低下させている。

平成27年度以降は、介護予防給付は地域支援事業に段階的に移行されます。これに伴い、地域で多様なサービスが提供可能となる一方で、各自治体には、地域の実情に応じた独自の事業計画・運営が求められます。適正な事業運営に向け、その基礎資料となる事業効果の評価・分析は重要性を増しています。

目的

本モデル事業では、地域包括支援センターの給付管理業務で蓄積された利用者データの活用により、各種「定例報告」の効率化を図るとともに、利用者の要介護度に基づいた予防系の事業評価を支援する方策を構築することを目的とします。

※本サイトの一部は、平成21年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)の助成を受けて実施した「保険者における介護予防評価の効率的運営に関する研究」において開設されました。