アンケート調査(介護、生活設計、企業福祉等)

ダイヤ財団では介護、生活設計、企業福祉など、少子高齢社会における諸問題をテーマにアンケート調査を実施し、結果を広く発信しています。

仕事と介護の両立に関する調査<三菱グループ・リサーチモニター・プロジェクト>(2024年度)

三菱グループ各社にご協力いただき、社員の皆さまを対象とした「仕事と介護の両立」に関するWEBアンケート調査を実施中です。
この調査では、現在介護中の社員の状況だけではなく、若年層から高年齢層まで社員全体の介護に対する認識なども確認します。さらに、家族構成などをもとに、近い将来介護を担う可能性のある社員の数なども探ります。詳細はこちらをご覧ください。

近年実施したアンケート調査

• 40代〜60代の結婚等に関する調査(2022年度)
• 50代・60代の老後資金等に関する調査(2021年度)
• 介護と就労に関する調査(2019年度)
• 50代・60代・70代の老後資金等に関する調査(2018年度)
• 50代・60代の働き方に関する調査(2017年度)
• 40代・50代正社員の退職・引退に向けた意識調査(2016年度)
• 40代・50代未婚者の生活と意識に関する調査(2015年度)
• 仕事と介護の両立と介護離職に関する調査(2014年度)
• 超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査(2013年度)

40代〜60代の結婚等に関する調査(2022年度)

調査対象・標本数

全国の40歳以上69歳以下の男女のうち下表に該当する方3,000名

(人)
			40〜49歳	50〜59歳	60〜69歳	計
配偶者なし(結婚経験なし)		男性	200	200	200	600
		女性	200	200	200	600
配偶者なし(離死別)		男性	100	100	100	300
		女性	100	100	100	300
配偶者あり(直近の結婚・再婚が40歳以降の人のみ)		男性	200	200	200	600
		女性	200	200	200	600
計			1,000	1,000	1,000	3,000

調査方法

インターネット調査
(株式会社ネオマーケティングの登録モニター対象)

調査時期

2023年1月30日〜31日

主な調査項目

報告書等

• ニュースリリース「40歳以降に結婚した人の9割が、結婚してよかった―40代〜60代の結婚等に関する調査―」
• 「40代〜60代の結婚等に関する調査」報告書

50代・60代の老後資金等に関する調査(2021年度）

調査対象・標本数

全国の50歳以上69歳以下の男女のうち下表に該当する方。5,150名

(人)
			50〜59歳	60〜64歳	65〜69歳	計
定年前正社員		男性	1,030	309	-	1,339
		女性	1,030	309	-	1,339
定年 経験者	現在就労中	男性	-	309	309	618
		女性	-	309	309	618
	現在無職	男性	-	309	309	618
		女性	-	309	309	618
合計(男女計)			2,060	1,854	1,236	5,150

調査方法

インターネット調査
(株式会社マクロミルの登録モニター対象)

調査時期

2021年11月22日〜24日

主な調査項目

（※は64歳以下対象）

報告書等

• ニュースリリース「50代の半数近くが、65歳時の老後資金が必要額に満たないと予想 ―50代・60代の老後資金等に関する調査―」
• 「50代・60代の老後資金等に関する調査」報告書

介護と就労に関する調査(2019年度)

調査対象・標本数

全国の30〜69歳の男女のうち、下表に該当する方

(人)
抽出法	条件等			30〜 39歳	40〜 49歳	50〜 59歳	60〜64 歳 (※)	計
層化 無作為	正社員		男性	307	395	314	76	1,092
			女性	146	160	123	27	456
			計	453	555	437	103	1,548
割当 (条件 指定)	育児中の正社員		男性155、女性155					310
	介護中の正社員		男性154、女性173					327
	介護前は 正社員	勤務先・職種 等に変更なし	男女各	―	52	52	52	312
		同じ勤務先で 職種等を変更	男女各	―	52	52	52	312
		介護のために 転職	男女各	―	52	52	52	312
		辞めて介護に 専念	男女各	―	52	52	52	312
総計　3,433

(※)「介護前は正社員」の標本のみ「60〜69歳」

調査方法

インターネット調査
(株式会社マクロミルの登録モニター対象)

調査時期

2020年3月19日〜23日

主な調査項目

報告書等

• ニュースリリース「介護経験の効果は『忍耐力』『傾聴力』『計画性』―介護と就労に関する調査―」
• 「介護と就労に関する調査」報告書

50代・60代・70代の老後資金等に関する調査(2018年度)

調査対象

全国の50歳以上79歳以下の男女

調査方法

インターネット調査
(株式会社マクロミルの登録モニター対象)

調査時期

2019年2月15日〜18日

標本数

4,329名

主な調査項目

報告書等

• ニュースリリース「50代後半の男性正社員の４割以上が年金額を知らない−50代･60代･70代の老後資金等に関する調査−」
• 「50代･60代･70代の老後資金等に関する調査」報告書
• 「60代が考える想定寿命と老後資金 ―50代・60代・70代の老後資金等に関する調査結果より−」(ダイヤニュースNo.97)

50代・60代の働き方に関する調査(2017年度)
※ 株式会社明治安田生活福祉研究所との第2回共同調査

調査対象

全国の50歳以上69歳以下の男女

調査方法

インターネット調査
(株式会社マクロミルの登録モニター対象)

調査時期

2018年2月9日〜14日

標本数

6,250名

主な調査項目

報告書等

• 「定年前後の就業に関する意識と実態―50代・60代を対象としたアンケート調査結果より―」(ダイヤニュースNo.93)
• ニュースリリース「高い就労意欲の一方で年収減によるモチベーションダウン」
• 「50代・60代の働き方に関する調査」報告書

40代・50代正社員の退職・引退に向けた意識調査(2016年度)

調査対象

定年制のある民間企業に正社員として勤務する
全国の40歳以上59歳以下の男女

調査方法

インターネット調査
(株式会社クロス・マーケティングの登録モニター対象)

調査時期

2017年2月6日〜9日

標本数

5,000名

主な調査項目

調査分野	現在(実態・意識)	将来(意識・希望)
ライフコース	勤務先の定年後・完全引退後に向けた準備状況	60〜70代の生き方の希望・予想 引退希望年齢 引退後の生活の中心、不安
家族・親族	配偶者・子どもの状況 自身の親・配偶者の親(介護の要否、介護の状況等)	引退後の夫婦関係の希望、熟年離婚、卒婚 引退後の子どもとの距離の希望 自身の財産の相続に関する考え
住まい	居住地域、住居の種類 住宅ローンの状況	引退後の住まいの希望
就労・勤務先	業種、従業員数、定年・勤務可能年齢 高年齢社員関係制度の現状・評価	勤務先の退職希望年齢 60〜70代の働き方の希望・予想
経済	年収(本人、夫婦合算) 金融資産保有額	退職金の予想額、使途計画 60〜70代の収入水準の希望
地域・交友	友人の状況 近隣との交流の状況	地域との関わり方に関する意向
その他	「高齢者」と考える年齢 公的年金に関する考え方 生活満足度	―

報告書等

• 「中高年正社員の定年後・引退後に向けた意識―40・50代の正社員対象アンケート調査結果より―」(ダイヤニュースNo.89)
• ニュースリリース「中高年正社員の将来ビジョン―40代・50代正社員の退職・引退に向けた意識調査結果―」
• 「40代・50代正社員の退職・引退に向けた意識に関する調査」報告書

40代・50代未婚者の生活と意識に関する調査(2015年度)

調査対象

全国の40歳以上59歳以下の男女
(主対象は未婚者。一部の質問における比較のため、既婚者も対象に設定)

調査方法

インターネット調査(株式会社クロス・マーケティングの登録モニター対象)

調査時期

2016年1月22日〜24日

標本数

4,000名

主な内容

過去	交際経験 結婚相手の条件 若い頃の職業と住まい方 結婚に対する気持ち 子どもを持つことに対する気持ち
現在	生活満足度 親との経済的援助関係 独身のデメリット 親の介護 社会保障制度や子育て環境に対する考え
将来	老後の不安 老後資金準備 老後に介護が必要になった場合の住まいと世話になる人

報告書等

• 「未婚ミドルの生活と意識の実態を探る―40代・50代未婚者の生活と意識に関するアンケート調査より―」(ダイヤニュースNo.85)
• ニュースリリース「未婚ミドルの過去・現在・将来―40代・50代未婚者の生活と意識に関するアンケート調査結果―」
• 「40代・50代未婚者の生活と意識に関する調査」報告書

仕事と介護の両立と介護離職に関する調査(2014年度)
※ 株式会社明治安田生活福祉研究所との初の共同調査

調査対象

親の介護を経験した(介護中も含む)全国の40歳以上の男女のうち、介護開始時の働き方が「正社員」の人

調査方法

インターネット調査(株式会社マクロミルの登録モニター対象)

調査時期

2014年8月30日〜9月1日

標本数

2,268名

主な内容

• 介護開始から会社を辞めるまでの期間
• 介護離職を決断したきっかけ
• 介護に費やす時間
• 就労時の年収と介護離職
• 家族の存在と介護離職
• 会社の制度の利用
• 働き方の選択に対する自己評価

• 離職を決断したときの親の要介護度
• 介護転職者の年収の変化
• 介護の担い手の実態
• 親の住まいと介護離職
• 職場環境と介護離職
• 介護専念者の苦労

報告書等

• 「介護をしながら働き続ける仕組みを考える―仕事と介護の両立と、介護離職にかかる調査より―」(ダイヤニュースNo.81)
• ニュースリリース「仕事と介護の両立と介護離職―明治安田生活福祉研究所とダイヤ財団が初の共同調査―」
• 「仕事と介護の両立と介護離職に関する調査」報告書

超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査(2013年度)

ダイヤ財団設立20周年記念事業の一環として、企業と従業員を対象とした調査を実施しました。

	企業調査	従業員調査
調査対象	ダイヤ財団の賛助会員会社28社	ダイヤ財団の賛助会員会社のうち 15社の常勤従業員 有効回答数4,320名
調査方法	郵送	郵送、インターネット
調査時期	2013年2月〜4月	2013年2月〜6月
主な調査項目	人事労務政策全般 福利厚生制度全般 改正高年齢者雇用安定法対応 従業員の親の介護(リスク認識、両立支援等)	高齢期における就労 老親の介護 健康管理 老後の生活設計

報告書等

• 「超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査の概要」(ダイヤニュースNo.75)
• 「超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する調査報告書(要約版)」