〜20周年記念事業〜超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する研究

概要

研究名

超高齢社会における従業員の働き方と企業の対応に関する研究

外部助成

無

背景又は
社会的関心

本格的な超高齢社会を迎える中、高年齢者雇用安定法が改正されるなど中高年従業員を取り巻く就労環境は大きく変化している。また親の介護のため、退職を余儀なくされるケースも増加することが予想されている。
こうした中、企業にとって、中高年従業員をフルに活用していくための仕組み作りが喫緊の課題となっている。

目的

企業が中高齢従業員を活用するためにどのような労務施策、福利厚生制度を採用しているかを調査。あわせてそれらの企業に所属している従業員の就労観や福利厚生制度等に対する意識も調査。
両者のギャップを検証することによって労務施策、福利厚生制度の今後の方向性を探る。

内容又は方法

上記のとおり、「企業調査」および「従業員調査」の2本立て。「従業員調査」については質問紙調査およびインターネット調査を併用して、平成25年2月〜5月にかけて実施した。
調査項目の概要は以下のとおり。
　・中高年齢期における従業員の働き方と企業の対応
　・従業員の親の介護時の働き方と企業の対応
　・従業員の健康管理と企業の支援
　・従業員の老後の生活設計と企業の支援

アンケート調査
協力者

・「企業調査」・・・弊財団賛助会社28社
・「従業員調査」・・・上記28社のうち15社の従業員4,423名

関係先・協力者

山梨大学教授 西久保浩二(弊財団客員研究員)
(株)三菱総研主任研究員 奥村 隆一
(有)経営システムブレイン 三石 文成

研究成果の
公表・普及計画

調査結果にかかる報告書をアンケート協力会社にフィードバックするとともに、ホームページ等を通じて公表。あわせてプレス発表等を通じて積極的に発信する。また、関連学会での発表、関連学術誌への論文投稿も予定。

期間及び将来計画

平成25年2月〜5月に「企業調査」および「従業員調査」を実施済み。平成25年度に集計・分析、調査報告書の取りまとめを行う。H26年3月に調査結果を公表する予定。

担当：(公財)ダイヤ高齢社会研究財団　企画調査部

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