平成21年度 活動報告書(概要)

1.介護サービスの質と管理手法の研究

1. 利用者モニタリングの有効活用に関する研究事業(平成21〜23年度)
   (福祉医療機構助成＜厚生労働省＞)
   • 3年間の研究事業がスタートし、居宅介護支援事業所を経営する3法人の参加が決まり、MDS方式によるモニタリング導入の研修が完了した。
2. 訪問介護における事故・ヒヤリハットのリスクマネジメント研究事業
   • 訪問介護事業14社の管理者による検討会を組織し、介護事故・ヒヤリハットの実態の把握と各社の報告様式から標準フォーマットをまとめた。

2.介護予防政策の研究

1. 保険者における介護予防評価の効率的運営に関する研究事業(平成20〜21年度)
   (厚生労働省老健補助金事業)
   • 千葉県市川市・松戸市の協力を得て、主に予防給付に関する33種類の評価資料を自治体側に提案した。このうち12種類はシステム上で自動出力されるようになった。
2. 生きがい就業の介護予防効果に関する研究事業(平成18年度〜)
   • 町田市シルバー人材センターでの4年目の定点調査が完了。健康維持と就業・就業以外の活動との関連、シルバー以外の活動との関連を解析した。
3. 新潟県長岡市介護予防事業評価システムの開発および調査・研究事業(平成19〜21年度)
   • 本事業は、長岡市における効率的介護予防事業評価システム構築事業として、3ヶ年計画で行った。
     a. 特定高齢者の介護予防サービスの短期・中長期的効果の検証

     ・介護予防事業評価指標を用いた「長岡はつらつ笑顔支援」ソフトを開発し、平成19年度のデータベースを構築。同様な指標を用いて21年度に追跡調査を実施し、終了した。データベースの構築とともに、分析を行った。
     b. 介護予防水中運動事業による医療費・介護費抑制効果の検討(共同研究)
     

     ・水中運動プログラム参加および終了者、コントロール群(マッチング法で抽出した)の医療費のデータベースを構築した。
4. うつ予防事業による効果の検証および評価事業(平成21〜23年度)
   • F市のうつ予防モデル事業参加者を対象に、うつ予防介入プログラムを実施した。コントロール群は郵送法による調査を実施した。

3.介護従事者への教育プログラムの研究

1. 港区介護サービス事業者管理者研修事業(平成21年度東京都港区受託事業)
   • カリキュラムに基づき、管理者研修の講座を港区の居宅および施設事業者の管理者計123名に対して2回実施した。
2. 町田市訪問介護員キャリアアップ研修事業(平成21年度東京都町田市受託事業)
   • 認知症に重点を置いたカリキュラム内容に基づいて、1コース、計5回の研修会(4時間／1回)を実施した。他に、市民家庭介護者を対象に1回実施した。

4.社会老年学文献データベース（DiaL）の運営事業

1. 論文の追加収録・更新
   • 54誌の学会誌から、合計5,901件の論文を収録。
     第15回更新(平成21年 7月21日) 20年7〜12月発行分145件追加
     第16回更新(平成21年12月29日) 21年1〜 6月発行分183件追加
   • 第16回更新から、更新作業の効率化を図るために、7〜8割の収録が終了する時期に中間更新を実施した。
2. 編集顧問および編集幹事への事業報告
   • 平成21年度は、編集会議の開催に代えて、編集顧問および幹事に書面にて年間の事業報告を行った(21年12月18日)。

5.有酸素運動を用いた元気高齢者づくりのためのエアロビック研究事業

1. 平成21年度のダイヤビックの普及活動の実績
   • ダイヤビック教室、自治体主催のイベントでのデモなどを73ヶ所で開催し、延べ約11千人の高齢者に指導・紹介した(普及活動は「ダイヤビックひばり会」が主体となって実施)。
2. ダイヤビック教室参加者を対象とした調査の開始
   • ダイヤビック教室の有用性・課題等を明らかにすることを目的に、同教室参加者を対象に基本属性、主観的健康感、教室への参加状況等のアンケート調査を開始した。第1回目の調査は平成21年11〜12月、第2回目は22年11〜12月に実施。第1回目の調査は833名より回答を得た(回収率80％)。
3. 知的障がい者への応用
   • 3ヶ年にわたる本研究は平成20年度に完了したが、成果物の有用性の検証のため21年度も継続的に訪問活動(新規を含む)を行った。
4. 研究会の開催と情報提供誌の発行
   • ダイヤビックの指導技術向上を目的とした「第6回ダイヤビック研究会」を平成22年2月5〜6日に開催した。また、情報提供誌「ダイヤビックニュース」を発行した(年4回)。
5. ダイヤビック・インストラクター養成講座の開催
   • 新たに17名を認定し、認定者数は合計145名。