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財団の動向

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公益財団法人としての基盤強化

実質的に公益財団法人としての初年度となった平成23年度は、公益財団法人としての基盤強化に着手した。

(1) 組織体制の変更

公益目的事業に合わせ組織を改編し、これまでの研究企画部門を研究部と企画調査部の2部に分離した。研究部は主に公益目的事業Ⅰ(調査・研究)を、企画調査部は主に公益目的事業Ⅱ(啓発事業)を担うこととした。この結果、財団の組織は、従来の1部門・1局体制(研究企画部門、事務局)から2部・1局体制となった。また、これに伴い、研究部長職、企画調査部長職を新設した。

(2)内部管理体制の充実

財団の内部管理体制の充実を図るべく、「常任理事打ち合わせ会」、「部長会」、「コンプライアンス推進会議」を新設し、原則月1回開催した。これにより、職員相互の情報の共有化を図ると同時に、コンプライアンス意識の一層の醸成に努めた。また、平成22年度央に事務所を統合した効果の一つとして、平成23年度始に、職員全員が集まり年度方針などを確認する「確認会議」を開催した。さらに、「倫理審査委員会」、「利益相反委員会」を新設した。

(3)諸規程の改定に着手

公益財団法人に相応しい規程とすべく、諸規程の見直しに着手した。平成23年度は、「個人情報保護規程」「役職員旅費規程」「海外出張旅費規程」および「公的研究費等の管理・監督ならびに研究実施規程」を改正した。

［目次］

調査・研究活動【公益目的事業1】の概要

意識啓発および活動成果の普及活動【公益目的事業2】の概要

財団の動向

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