介護予防系事業のエビデンスを蓄積する共同研究

研究者

石橋智昭・土屋瑠見子・二宮彩子

共同研究者

なし

研究期間

2018～2020年

研究概要

2015年の介護保険制度改定により、要支援者の一部が総合事業対象者として振り分けられ、介護予防系事業は介護予防給付と総合事業で運営されるようになった。新事業開始から3年が経過し、介護予防系事業の効果検証が必要と考えられるが、先行研究では個別の事業・プログラムの効果検証が多く、事業実施者である市町村単位での検証は十分とは言えない。

本研究では、事業実施者が保有する情報に基づくデータベースを構築し、総合事業の介護予防効果を検証するとともに今後の総合事業のあり方を検討するための基礎資料を提示することを目的とする。

これまでに、共同事業として取り組むための協定を松戸市と結び、市が保有する介護認定情報および介護予防系事業の利用実績・給付実績等の個人単位データを匿名加工情報として供与を受ける体制を整備し、2018年度末には単年度の事業評価を行った。

本年度は、昨年度まとめた事業評価の結果を市にフィードバックし、グループワークやインタビューを通して事業評価に対する意見収集を行う。また、複数年度のデータを突合したデータベースを作成し、次期介護保険計画での活用を想定した事業評価を行う。

関連する成果