介護予防系事業に関するエビデンスを蓄積する共同研究

研究者

石橋智昭

共同研究者

千葉県松戸市

研究期間

2018～2021年度(延長)

研究概要

2015年の介護保険制度改定により、要支援者の一部が総合事業対象者として振り分けられ、介護予防系事業は介護予防給付と総合事業で運営されるようになった。新事業開始から5年が経過し、総合事業を含む介護予防系事業の効果検証が必要と考えられるが、先行研究では個別の事業の効果検証が多く、事業実施者である市町村単位での代表的なデータを用いた検証は十分とは言えない。特に、介護予防系事業の効果は年単位での長期的な評価が必要と考えられることから、市の保有する既存データを有効に活用し、次期の介護保険計画に寄与するエビデンスを構築していく必要があり、これらの作業は、長期的には自治体が主体となって実施できることが望まれる。

本研究では、千葉県松戸市の保有する介護認定情報および介護予防系事業の利用実績・給付実績を個人単位で接合したデータベースを構築し、総合事業の介護予防効果を検証すると共に、今後の総合事業の在り方について検討するための基礎資料を作成し、自治体が継続的に事業評価を実施できる方法案等を提示する。

これまでに、松戸市から介護認定情報および介護予防系事業の利用実績・給付実績等の個人単位データ供与を受け、単年度の事業評価を行ったほか、次期介護保険計画策定時での活用を想定し、複数年度の各種データを突合したデータベースを作成した。

本年度は、地域包括支援センター職員等への分析結果のフィードバックを行い、結果に対する意見を収集するほか、今後の総合事業の在り方を検討するための基礎資料を完成させる。

関連する成果

[原著論文]

石橋智昭、土屋瑠見子、二宮彩子：「要介護度を用いたアウトカム評価の課題；複数指標での予防給付サービスの効果検証結果から」．応用老年学，2020；14(1)：23-30

[学会]

石橋智昭・土屋瑠見子・二宮彩子：「介護予防サービスのアウトカム評価の課題」日本老年社会科学会第62回大会（2020.6 Vol.42 No.2誌上発表）
二石橋智昭、二宮彩子、土屋瑠見子：「ADLの改善に基づくアウトカム評価の課題；認知障害レベルが与える影響を中心に」第79回日本公衆衛生学会総会(2020/10/20-22 オンライン)