［健康］に関する研究介護予防事業のエビデンスを蓄積する自治体共同研究

概要

研究名

介護予防事業のエビデンスを蓄積する自治体共同研究

外部助成

無

背景又は
社会的関心

介護保険制度の持続可能性を高める一環として、平成24年の制度改定では要支援認定者への給付内容に対する保険者の裁量権を拡大した「介護予防介護予防・日常生活支援総合事業」が創設される。しかし、その効果は不明確であり、運用面で不安を抱える自治体は制度の活用に消極的である。

目的

本研究では、すでに研究パートナーとなった自治体との介護予防系事業評価の共同研究を発展させ、「介護予防・日常生活支援総合事業」の活用に向けたエビデンスデータの蓄積を行う。

内容又は方法

【A.助成事業】

• 1. 市川市・松戸市・大田区・＋αの自治体より、給付管理データ(カナミック社)、介護認定データ、市町村事業の給付データ等の供与を受けデータベース化
• 2. 自治体への業評価レポートの提出および報告会の開催

対象

参加自治体の要支援認定者(現在の累積人数-時系列-)：
市川市5,695人 松戸市8,302人 大田区13,798人

従事者

・財団内：石橋・阿部・小野
・財団外：池上直己(慶應義塾大学)

関係先・協力者

カナミックネットワーク
参加自治体:千葉県市川市・松戸市・大田区・ほか

研究成果の
公表・普及計画

事業成果は、財団の専用ホームページにて積極的に啓発を行う。学会発表については、自治体職員等の発表が実現するよう支援する。