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平成20年度 活動報告書(概要)

健康問題に関する調査・研究経済問題に関する調査・研究
生きがいに関する調査・研究学会発表・交流活動意識啓発・活動成果の普及

高齢社会における健康問題に関する調査・研究

1.介護サービスの質の向上に関する調査・研究(町田プロジェクト)

  1. チームアプローチを促進する「訪問記録」の開発研究事業(平成19〜20年度福祉医療機構長寿社会福祉基金事業)
    • 亀田総合病院グループのホームヘルパー、医師、介護支援専門員、看護師の間で情報共有の実験を行い、2年間の最終報告書をまとめた。
  2. 介護予防サービスの効果検証共同研究事業(東京都町田市共同研究事業)
    • 3年計画の最終年度として、介護予防施策の総括を行い、町田市への報告と各種関連学会での発表を行った。
  3. 生きがい就業の介護予防効果に関する共同研究事業(東京都町田市シルバー人材センター共同研究事業)
    • 平成20年度は、研究委員会において基本計画の見直しを行うとともに、成果の一部を学術論文として投稿し、採用された(『老年社会科学』)。
  4. サービス提供責任者の業務実態に関する研究事業(平成20年度厚生労働省老人保健健康増進等事業)
    • 訪問介護サービスの要であるサービス提供責任者の業務を時間配分の面から明らかにすることを目的に、サービス提供責任者の業務時間の調査、所属する訪問介護事業所の調査、および業務内容と意識に関わる調査を実施し、報告書を刊行した。(調査対象地区:函館市、青森県、秋田県、群馬県、町田市、静岡県、鹿児島市)
  5. ホームヘルパー現任者研修事業(東京都町田市受託事業)
    • 現任者コースとトレーナーコースの2つを設けて、並行実施した。
  6. 介護技術チェックシートの普及事業(当財団自主事業)
    • 引き続きダイヤ式介護技術チェックシートの普及を図るため、介護技術研修を実施した。平成20年10月に技術教本「根拠から理解して身につける 新セルフチェック基礎介護技術」(中央法規出版)を刊行し、それを用いて普及活動を行った。
  7. 介護サービス事業所管理者研修事業(平成20年度東京都港区受託事業)
    • 介護サービス事業所の管理者が質の高いサービスを提供し、運営基準を厳守した適正な事業運営を実現することを目的に、必要な知識を修得する場として平成20年12月に実施した。
  8. 保険者における介護予防評価の効率的運営に関する研究事業−IT活用による地域包括支援センターの負担軽減策の検討−(平成20年度厚生労働省老人保健健康増進等事業)
    • 千葉県市川市の協力を得て、電子データを活用した事業評価の効率化モデルを構築した。
  9. 地域包括支援センター運営評価指標の開発事業(平成20年度東京都町田市受託事業)
    • 町田市からの要請により、地域包括支援センターの業務評価を行う指標の収集とその活用方法を取りまとめ、市に報告書を提出した。

2.高齢期におけるサポートシステムに関する研究

  1. 家族介護者の介護不全感とその関連要因−要支援・要介護高齢者の在宅生活の限界点と家族の役割−(厚生労働省・文部科学省助成研究)
    • 平成18年度に実施した第3次調査の詳細分析を行い、学会等で公表した。第2次調査までのデータ分析の結果をもとに書籍の執筆・編集作業を行った(21年4月以降にミネルヴァ書房から刊行予定)。また、第3次調査の結果については、調査協力者向けリーフレット「高齢者の健康と介護に関する東京・秋田調査の報告(第3回)」に取りまとめた。

3.社会老年学文献データベース(DiaL)の運営事業

  1. 追加・更新
    • 第13回更新(平成20年5月)平成19年7〜12月発行分追加
    • 第14回更新(平成21年3月)平成20年1〜 6月発行分追加
    • 「日本労働研究雑誌」「成年後見法研究」「日本高齢者虐待防止研究」の3誌を加え、収録雑誌数は54誌、収録論文数は5,564本となった。
  2. 第1回編集会議の開催(旧編集委員会)
    • 19年12月の編集委員会での討議に基づき、諮問機関としての「編集委員会」から事業報告の場としての「編集会議」へと運営体制を移行した。第1回編集会議を編集顧問(旧編集委員)および編集幹事の計7名出席のもと20年12月5日に開催した(経団連会館)。
  3. Webのリニューアル
    • 利便性の向上を目指して、20年10月に検索機能の向上やデザインの改良などWebの全面的なリニューアルを行った。

4.有酸素運動を用いた元気高齢者づくりのためのエアロビック研究事業
  (本事業の一部は長寿社会開発センターの助成による)

  1. 高齢社会の要請に応えるため、高齢者向けエアロビック・プログラムを開発し、普及を通じて高齢者の新しい生きがいづくりの場として提供した。
  2. 普及活動は当財団認定の「ダイヤビック・インストラクター」の組織「ダイヤビックひばり会」が行った(平成20年度計57ヶ所、延べ約1万名)。
  3. 知的障害者施設の新規訪問(遠地4ヶ所、近郊2ヶ所)を行い、知的障害者向けエアロビック・プログラムの適正化を図った。
  4. 第67回日本公衆衛生学会総会(平成20年11月、福岡市)において、「高齢者による知的障害者のための運動プログラムの開発と高齢指導者の養成」についてポスター発表を行った。
  5. ダイヤビック・インストラクターの増員を図った(24名)。21年3月末現在129名。
  6. ダイヤビックの開発者である小林祐美氏(湘南エアロビックコミッティ代表)指導によるインストラクター対象のダイヤビック勉強会を開催した(20年7月22〜24日)。
  7. ダイヤビックの指導技術向上のため「第5回ダイヤビック研究会」を開催した(21年2月20〜21日)。また、情報提供として「ダイヤビックニュース」を発行した(年4回)。

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ダイヤ財団では高齢社会における「健康」「生きがい」等の諸問題について調査・研究活動を学会報告するとともに、主なものを研究報告書として発表しています。また、「ダイヤニュース」や「ダイヤ財団新書」などの財団刊行物をご希望の方は、下記までお問い合わせください。

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