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調査・研究活動【公益目的事業1】の概要

健康問題に関する調査・研究生きがいに関する調査・研究
国際比較を枠組みとした調査・研究研究成果意識啓発活動
活動成果の普及活動公益財団法人としての基盤強化会議の開催

高齢社会における健康問題に関する調査・研究

(1)介護サービスの質と管理手法の研究

  • 1) 利用者モニタリングの有効活用に関する研究事業

    介護サービス利用者のアセスメントデータに基づく評価方法である、MDS(Minimum Data Set)方式の"HC-QI(Home Care Quality Indicators)"を、日本の居宅介護支援事業者に適用し、その有用性を検討する。
    3年計画の最終年にあたる当年度は、ケアの質を示す値であるHC-QI値を算出し、研究協力事業者にフィードバックしてケアの質改善における有用性を検証した。

  • 2) 介護における事故・ヒヤリハットの再発防止を支援するシステムに関する研究事業

    事故・ヒヤリハット報告用紙の最終版を確定し、インターネット上に事例バンクを公開する準備を行った。

  • 3) サービス提供責任者の配置要件に関する調査研究

    平成21年の介護報酬改定で、サービス提供責任者の配置基準の一部が緩和され、非常勤サービス提供責任者が登用された。本研究では、全国の訪問介護事業所4,000箇所における、配置基準緩和後の常勤・非常勤サービス提供責任者の業務内容や役割について実態を調査し、結果報告書を関係機関1,200箇所に配布した。

(2)介護予防政策の研究

  • 1) 介護予防事業のエビデンスを蓄積する自治体共同研究

    自治体の保有する統計データを二次利用し、介護予防施策の評価に有用なエビデンス(根拠)を簡便に蓄積し、そこから得られた解析結果を市町村の担当者と共同で考察する研究である。参加自治体(市川市・松戸市・大田区)からのデータ供与に基づき、介護予防施策の評価レポートを作成した。

  • 2) 生きがい就業の介護予防効果に関する共同研究事業

    シルバー人材センターにおける「生きがい就業」の介護予防効果の検証を目的に、町田市シルバー人材センターと共同で実施している研究事業である。当年度は、就業や研修および福利厚生活動の介護予防に対する有効性を検証した。

  • 3) 介護予防事業評価システムの開発および調査研究

    平成19〜21年度に実施した同プロジェクトをさらに3年間継続して実施。長岡市の介護予防事業が、在宅虚弱高齢者の健康および医療経済面に与える効果について、評価指標およびシステムを開発し、中長期的・包括的に評価を行う。

  • 4) うつ予防プログラムの開発および効果検証事業

    うつ予防プログラムによる在宅高齢者の精神的健康度の維持増進および医療経済的効果について、中長期的に包括的評価を行う。当年度は、平成21年度のベースライン(介入群、対照群)を追跡し、データの蓄積と報告書を作成した。

  • 5) うつ予防プログラムの応用および効果検証事業

    地域在住の一般高齢者と虚弱高齢者(うつリスクあり)に対し、それぞれのうつ予防プログラムを開発・応用し、その効果検証を行っている。本年度は、地域包括センターを中心とした介護現場にこれを普及させることを目的として、うつ予防プログラムメインファシリー(専門職)向けの研修と従事者研修を実施した。

  • 6) 地域高齢者の精神的健康度の予後に関する縦断的研究

    自殺率が高い長岡市の在宅虚弱高齢者(うつリスクあり)を対象に、精神的健康度の予後について縦断的調査を行い、今後の精神保健、介護予防計画に有用な資料を提供することを目的としている。本年度は、前年度の状況報告と結果のフィードバックを行い、追跡調査の結果をもとに報告書を作成中である。

(3)介護従事者に対する教育プログラムの研究

  • 1) 港区介護サービス事業者管理者研修事業

    介護サービス事業者の管理者を対象に、必要な知識を習得する場を与え、質の高いサービスの提供を実現することを目的として実施する研修。当財団が開発したカリキュラムに基づき、東京都港区の居宅および施設事業者の管理者を対象として3回の研修を実施し、130名が参加した。

  • 2) 訪問介護職員のキャリアパス構築に向けた追跡調査・研究

    平成12年から20年までに町田市のキャリアアップ研修を受講したホームヘルパー1,019名の、資格取得、事業所の異動、役職者への就任、離職等についての追跡調査を行うもので、平成22年度に実施した調査の分析を進めた。

(4)有酸素運動を用いた元気高齢者づくりのためのエアロビック研究

  • 1) 平成23年度のダイヤビック普及活動

    ダイヤビック教室、自治体主催のイベントでのデモなどを首都圏70ヶ所で開催し、延べ約29千人の高齢者に指導・紹介した(普及活動は「ダイヤビックひばり会」に委託)。

  • 2) ダイヤビック教室参加者を対象としたアンケート調査の解析(平成21年〜24年度)

    平成21年(1回目)と22年(2回目)に実施したアンケート調査の解析を行った(1回目62教室、有効回答者数858名(回収率80.1%)、2回目60教室、981名(84.9%))。これまでの解析から、ダイヤビック教室が「高齢者の様々なニースに応える有用な教室」であることが確認できた。また、本調査の一環として高齢指導者へのインタビュー(21名)を実施した。

  • 3) 知的障がい者への応用

    3ヵ年にわたる本研究は平成20年度に完了したが、成果物の有用性の検証のため平成23年度も継続的に訪問活動を行った。4施設で延べ1,245名の利用者に対して訪問・指導活動を行った。
    本活動は、次年度以降、ダイヤビックひばり会へ移行し継続を図る予定である。そのために各施設を訪問し、次年度以降の進め方について、意見交換を行った。

  • 4) 研究会の開催と情報提供誌の発行

    高齢指導者の指導技術向上を目的とした「第8回ダイヤビック研究会」を平成24年2月に開催した。また、情報提供誌「ダイヤビックニュース」を発行した(4回)。

  • 5) ダイヤビック・インストラクター養成講座の開催

    2つの養成講座を開催し、新たに16名(全員女性)を認定した。認定者数は累計で200名となる。

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