平成16年度 活動報告書(概要)

1. 介護サービスの質の向上に関する調査・研究(町田プロジェクト)

1. 「ケアの適切性に基づいた訪問介護サービスを支援する研究事業」(厚生労働省 → 福祉医療機構)
   
   • 亀田総合病院、慶應義塾大学の協力を得て、訪問介護用のアセスメント表ソフトを開発した。今後、個別援助計画の作成支援手法の開発(2年目)、定期アセスメントによるサービス改善手法の開発(3年目)へと発展させる。
2. 「ホームヘルパー『介護技術チェックシート』の普及事業」(三菱財団 社会福祉研究助成)
   
   • 「ダイヤ式介護技術チェックシート」に評価マニュアルを追加し、ホームページ上で公開、配布する原案を確定。次年度は各種メディアを通じてホームページをPRするとともに、地区研修会と合わせ普及に取り組む。
3. 「効果的な介護予防事業に関するニーズ調査」(東京都町田市受託研究)
   
   • 平成15年に調査した町田市民1,600名に対する健康に関する追跡調査を実施。介護予防に関する有効策を探索する。
4. 「ホームヘルパー定点調査」
   
   • 町田市の全事業所の所属ホームヘルパーを対象とした就労および意識に関する実態調査を3月に実施。99年(886名)、01年(1,068名)に続く3回目。
5. 介護サービス情報公開事業
   
   • 町田市内の訪問介護事業者(72社)の詳細情報を公開するモデル事業。年3回の更新を実施。アクセス数は700件/月程度。
6. ホームヘルパー教育研修事業
   
   • 研究フィールドの確保を視野に置いた町田市との共同事業。現任者研修(5回/年)、2級養成研修(2回/年)を実施。

2. 高齢期におけるサポートシステムに関する研究

1. 高齢期における生活自立と家族サポート
   
   • 東京都郊外に居住する夫年齢70〜79歳の夫婦のみ世帯400組を対象に、平成15年3月に調査を実施した。今年度は、昨年に引き続き結果の分析を行った。なお、平成17年6月に開催される日本老年社会科学会にて分析の一部を報告予定(古谷野他:子どもとの交流にみられる夫婦の差;都市の夫婦のみ世帯の高齢者)。
2. 老老介護の現状と課題に関する調査研究(平成15年度 厚生労働省老人保健健康増進等事業)
   

   東京都豊島区に居住する要介護認定者の家族介護者(60歳以上)860名を対象に、平成16年2〜3月に調査を実施した。今年度は、高齢夫婦世帯で妻を介護している夫介護者に対する追跡調査を実施するとともに(調査完了数38名)、結果の分析と公表を行った。

   • 1. 報告書:「老老介護の現状と課題に関する調査研究」(平成16年9月発行)
   • 2. 学会発表:「被介護者との関係および介護不安が介護者の精神的健康に及ぼす影響 −配偶者による介護と子世代による介護の比較−」(平成17年6月日本老年社会科学会で報告予定)
   • 3. 講演会:「都市部の老老介護の現状と課題」(秋田桂城短期大学主催高齢者ケア公開研究会)
   • 4. 紹介記事:月刊福祉1月号、常陽新聞、西日本新聞、岐阜新聞
3. 要支援・要介護高齢者の在宅生活の限界点と家族の役割(厚生労働省科学研究費分担研究)
   

   東京都葛飾区および秋田県大館市・田代町に居住する要介護高齢者・主介護者1,600組を対象に、平成15年5月に調査を実施した。今年度は、結果の分析と公表を行った。さらに、平成17年5月実施予定の第2回調査の準備を行った。

   • 1. 学会発表:日本社会福祉学会自主企画シンポジウム「要支援・要介護高齢者の在宅生活の限界点と家族の役割」
   • 2. 学会発表:「家族介護者における介護体験への肯定的認識の測定 −介護充実感尺度の開発−」(日本老年社会科学会)
   • 3. 投稿論文:「介護充実感尺度の開発

   「−家族介護者における介護体験への肯定的認知評価の測定−」(『厚生の指標』平成17年7月号掲載予定)

3. 社会老年学文献データベース(DiaL)

• 第5回編集委員会開催(4月)
• 第5回更新(8月)平成15年7〜12月発行分追加。
• 第6回更新(11月)平成16年1〜6月発行分追加。日本社会学会の英文和誌「International Journal of Japanese Sociology」を新たに追加。
• 紹介記事(『JJNスペシャル』平成16年5月号)

4. 有酸素運動を用いた元気高齢者づくりのためのエアロビック研究
　 (湘南エアロビックコミッティと共同研究)

• 高齢者向けエアロビック・プログラムを開発し、その普及を通じて高齢者に新しい生きがいづくりの場を提供した。
• 普及活動を「ダイヤビックひばり会」に委託し、各地で延べ2,500名の高齢者に紹介・指導した。また、普及対象者を健常高齢者から虚弱高齢者層にも拡大した。
• 全国の一般のダイヤビック・インストラクターを核として、地方活動拠点(沖縄支部・北九州支部)の設立に着手した。
• (財)三菱養和会とコラボレーション事業の検討を開始。
• ダイヤビック指導技術向上のための「第1回ダイヤビック研究会」を平成17年2月に開催。なお、「高齢者エアロビック研究会」は開催せず。
• ダイヤビックの新規普及先の発掘に努め、平成17年度より文京区、杉並区、豊島区等で開始決定。
• 福島県在住のダイヤビック・インストラクターが、カルチャーセンターでダイヤビックの指導を開始。高齢者の雇用創出の一例となった。
• ダイヤビック指導者の心理学的調査(自尊感情と指導技術の関連)の結果を日本老年社会科学会(平成16年7月 仙台)にて発表。